仮想通貨LINK（リンク）とはどのような通貨？特徴や将来性を紹介

決済でLINK(リンク)がもらえる

具体的にLINKが利用されている例を紹介しましょう。

LINEは、企業が自社サービスに貢献したユーザーに対してLINKに転換可能なLINKリワードを付与できるプログラム「LINK Rewards Program」を提供しています。LINKリワードは、LINKの引換券のようなもモノ。
LINKを受け取る口座がない企業が大半のため、LINKリワードをもらい、LINE BITMAXでLINKに交換するのです。

出所：LINE

例えば、LINE Rewards Programに加盟しているお店でLINE Pay決済を利用することでLINK（リンク）が手に入るという具合です。

2020年11月には、「LINKリワード」還元対象の加盟店で利用すると、利用金額1％分の即時値引きに加え、9％分のLINKリワードを後日還元される特典クーポンを配信していました。つまり、ポイントバックキャンペーンならぬ、LINKバックキャンペーンというわけですね。

トークンエコノミーとは

「トークンエコノミー」とは、トークンという代替紙幣のようなモノを発行し、それを利用して様々なサービスを受けられるようにすることでそのトークンの価値が生まれ、法定通貨を使うことなく日常生活が送れる経済圏のこと。トークンは、ブロックチェーン業界では仮想通貨に当たります。

楽天ポイントの楽天経済圏がありますが、ポイントがトークンに置き換わったバージョンとなります。

LINK(リンク)の将来性

LINKの新規取引所追加上場

LINKの流動性と保有者の拡大のために、新規取引所へ上場を行う計画のようです。

2021年7月時点において、LINKを取引できる取引所はLINEグループ傘下のLINE BITMAXとBITFRONTのみですが、他の取引所にも上場させることで、知名度や流動性拡大が期待できます。

決済事業者との提携

LINKユースケースの拡大と循環促進のために、決済事業者との提携を進めるようです。

楽天のサービスでは、現金を利用しなくても楽天ポイントで決済が完結する経済圏ができあがっています。それを、LINKでも実現をしようということでしょう。

価格変動のあるLINKの利用をユーザーや事業者に受け入れ得られるかどうかがカギとなりそうです。

NFT関連サービスの拡張

出所：PRTimes

LINE Blockchain上でNFTを活用できるような新規サービスが予定されており、そのNFTの購入のためにLINKが利用される可能性がありそうです。

7月27日に、LINEとYahoo！JAPNAはNFT領域での業務連携を発表。ユーザーはLINE Blockchain基盤で発行されたNFTアイテムを「ヤフオク!」でかんたんに出品・落札できるようになりました。

NFTの経済規模は2021年第1四半期（1～3月）で約15億ドルにもなっており、多くのユーザーを抱えるLINEがNFT関連サービスを始めることは非常に期待できます。

dAppsの拡大

LINEは、フィンテック、コンテンツ、ゲームなど様々な分野でdApps提携の拡大を進めるようです。

計画には、ユーザー価値を創出することのできる大型サービスとの連携に集中すると記載されており、LINKの保有者及びユーズケースの拡大が期待できます。

2021年内に100億円～200億円規模のLINKを新規流通させるという具体的数値目標も発表されており、将来的にはこれまで以上に利用者が増えることになりそうです。

LINKはアジアを中心に圧倒的に利用者の多いLINEグループで利用されており、これから多くの取引所に上場する可能性があります。

出所：LINEのプレスリリース

また、NFTでも巨大企業ヤフーと提携しており、9月6日には香取慎吾さんの「NFTアートチャリティプロジェクト」でLINE BlockchainがNFTアートの基盤技術に採用されるなど、サービスはまだまだ始まったばかりです。

これからも様々な発表が行われることが期待でき、利用者が急増するかもしれません。

過去に100倍になったほどの爆発力を秘めており、まだまだ始まったばかりともいえるLINEのブロックチェーンプロジェクト。

その未来が明るいと思うのであれば。LINEへの投資を検討してみてはいかがでしょうか。